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ディープテックファンドとして
日本初のインパクト評価制度を導入

リアルテックホールディングスは2015年に設立以降、風力発電にイノベーションを起すことで全人類に安心安全な電気を供給することを目指す再生可能エネルギースタートアップのチャレナジー社や、近年増加している電子機器による熱問題解決を目指す新素材スタートアップのU-MaP社、災害への早期対応を実現する長距離無人航空機スタートアップのテラ・ラボ社等、地球と人類の課題解決を目指す研究開発型スタートアップへの投資・育成を率先して行って参りました。

 

近年、欧米を中心にこうしたポジティブな社会的インパクトと経済的リターンを両立させるインパクト投資市場が急速に成長しており、2020年の世界投資運用額は約77.8兆円、日本でも2020年時点で約5,126億円と推測されています。

 

一方で、これまで日本では社会に革新的なインパクトを与え得るディープテックスタートアップへの投資は限られておりました。当社は、ディープテックスタートアップの企業価値が適正に評価され、ESG投資家やインパクト投資家からの投資がより一層行われることでテクノロジーの社会実装を促進することを目的に、ディープテック領域に投資するファンドとしては日本で初めての社会的インパクト評価を導入することを決定致しました。

 

各投資先のインパクト評価レポートについては、公開できる範囲で随時公開予定です。

本インパクト投資ファンドの運営に当たり、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱するポジティブ・インパクト金融原則(※)に準拠し、SDGs実現に向けた企業の取組を評価・支援するポジティブ・インパクト・ファイナンスの豊富な取り組み実績を持ち、国内のサステナブル金融をリードする三井住友信託銀行株式会社とインパクト評価に関するアドバイザリー契約を締結し、三井住友信託銀行と共に、ディープテック領域に則したインパクトの可視化やその実現に協力していきます。

(※)ポジティブ・インパクト金融原則(PIF原則):
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

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